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コンサル事例02 

農地の納税猶予制度で相続税を回避した前島さん(2014.2.2)

<財産と家族構成>

財産構成:不動産90%・預貯金10%
家族構成:父親88歳・母親85歳・長男62歳(相談者・職業/農業)
     二男57歳・長女60歳


※相談概要


前島家は代々専業のぶどう農家を営んでいます。ご相談者の長男は常々相続のことは心配で父親も高齢になり、誰に相談してよいのか分からない日々を送っていたそうです。
所有する畑は大半が市街化区域に所在していましたので、相続税評価額と納税額も高額になることは概ね見等がつきました。試算時点での納税額は千万単位という結果でした。
あいにく畑の大半は山地の傾斜地にあったため、市街化区域内にもかかわらず現実的に売却は困難な状況にありました。


※対策と問題解決


<農地の納税猶予制度を検討>

長男はすでに農業を引き継いでおり、今後も農家としてやっていく意向でしたので、所有する畑の一部について相続時に納税猶予制度の特例を受けることをご提案しました。
併せてご家族全員にも制度適用の趣旨を理解して頂き、相続時の財産分与についても話し合って頂きました。結果、畑の大半については長男が相続する予定になりました。


<公正証書遺言の作成>

お父様のご意向もあり、相続税申告時の制度実行をスムーズで確かなものにするため、財産分与の内容を公正証書遺言として明確にしておきました。


<対策の効果>

前島さんは制度の適用により相続税が掛からなくなります。正確には文字通り納税が猶予されることになるので、とりあえずは納税しなくてすむということです。
但し、相続後に将来長男が死亡した日もしくは相続税の申告期限の翌日から20年を経過する日のいずれか早い日に、猶予されていた納税が免除されます。

アドバイザーより

前島さんに限らず、農家の人が相続のたびに高額な相続税が掛かってしまっては、農業を続けることができません。この制度は前島さんのように引き続き農業を行なっていくことが確実な人にとっては非常に都合の良い制度です。但し、この制度を適用した良かったけど、20年間経過しないうちに農業をやめたり、適用のうちを売却などしたときには、相続税と利子税を納めなければなりません。
尚、この制度の適用のうちを選択する際のポイントは、極力最低限の農地だけにすること、将来売却や転用、計画道路などの可能性が少しでもある農地は選択しない、などが考えられますので、税理士や地元の不動産精通者などの専門家へご相談されることをお勧めします。

この仕事に関わった各専門家

石橋秀樹

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