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コンサル事例03 

相続時精算課税制度を活用した小松さん(2014.2.3)

<財産と家族構成>

財産構成:不動産80%・預貯金10%・生命保険10%
家族構成:父親82歳・母親79歳・長男56歳(相談者・職業/農業)
     二男50歳・長女54歳


※相談概要


小松さんの所有するぶどう畑の延面積は約1町歩(3,000坪)、代々専業農家でぶどう農家を営んでいます。所有するすべての畑が市街化調整区域内に所在しているので、周辺もぶどう畑に囲まれており、農業をする環境には適しています。
ところが行政の政策により、1年後に小松さんの所有するぶどう畑の大半が市街化区域へと編入することが地元住民との協議の末に決定しました。編入になると土地の資産価値は上がりますが、相続時の土地評価も倍率地域から路線価地域へと変更するため、相続税の心配も否めませんでした。


※対策と問題解決


<相続時精算課税制度を活用した生前贈与の提案>

市街化区域編入後に分譲業者へ土地を売却してしまえば簡単ですが、まだしばらくその畑で農業を続けていきたいという長男の希望から、生前贈与の提案をしました。
長男はすでに農業を父親から引き継いでいましたので、父親の相続時には長男がすべての畑を相続することで家族全員も了承していました。そこで、畑の評価額が低い市街化調整区域のうちに市街化区域への編入が決まっている畑を、相続時精算課税制度を利用して父親から長男に贈与することにしました。


<対策の効果>

市街化区域編入前の贈与をすることによって、父親の相続時の畑の評価額が贈与時の評価額になります。すなわち調整区域の低い評価額がそのまま相続時の評価額になるので、市街化区域編入による評価額の上昇分が圧縮できたことになり節税につながります。
この制度は贈与時に2,500万円までの贈与財産に対しては贈与税が掛かりませんので、負担も少なく済みました。

アドバイザーより

今回のようなケースはそうあることではありませんが、相続時精算課税制度も上手に活用することで大きな節税につながります。尚、この制度は一度選択すると贈与者が亡くなるまで継続され、途中で撤回できないため、利用にあたっては事前に税理士など専門家に相談されることを付け加えておきます。

この仕事に関わった各専門家

石橋秀樹

河埜裕子

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