ホーム > 私たちの実例 > コンサル事例04  贈与税の配偶者控除を活用して節税対策をした原さん(2014.2.4)

コンサル事例04 

贈与税の配偶者控除を活用して節税対策をした原さん(2014.2.4)

<財産と家族構成>

財産構成:不動産25%・預貯金50%・株式10%・生命保険15%
家族構成:本人77歳(相談者・職業/無職)・妻74歳・長女49歳


※相談概要


大手製薬会社を定年退職後、現在は年金暮らしの原さん。金融資産や預貯金など老後資金には十分蓄えがある一方、将来的に相続税が掛かるのかご心配されておりました。試算してみると二次相続も考慮すると数百万円の納税が必要ということが分かりました。もちろん納税のための資金は心配はありませんでしたが、何か効果的な節税対策はないかとご相談を受けました。


※対策と問題解決


<贈与税の配偶者控除を活用した奥様への自宅贈与>

原さんの自宅敷地は形状が良い約200坪の比較的広い土地で、路線価は市内でも割りと高めの道路に接していましたので、評価額はそれ相応の金額になりました。
そこで贈与税の配偶者控除を利用して、奥様に非課税枠の範囲内で自宅敷地の持分を贈与する提案をさせて頂きました。


<対策の効果>

原さんの相続時にはご自宅を奥様が相続することで、併せて申告時に小規模宅地の特例を適用すると、相続税額は数十万円に節税できることが予想されました。

アドバイザーより

この制度の特徴は、婚姻期間が20年以上経った夫婦間での居住用不動産もしくはそれを取得する金銭の贈与については、2,000万円までの非課税枠が設けられており、枠内での贈与については贈与税が免除されます。贈与税の基礎控除110万円と合わせれば2,110万円まで無税で贈与できますので、相続税の節税対策としては、まず始めに実施を検討すべき対策のひとつといえます。
この制度を利用して贈与税が掛からない場合でも、税務署への申告は必要になりますので、事前に税理士などの専門家へご相談することをお勧めします。

この仕事に関わった各専門家

石橋秀樹

河埜裕子

その他の事例を見る    

不定期更新kokudoからの一言アドバイス

住宅・宅地などの不動産は、遺産分割しにくい財産です。財産に占める不動産の割合が高い人ほど、事前の遺産分割対策が必要です。

スタッフの紹介

土地の節税

農地の相続

サービス対象エリア

相続支援ネット

アクセス

【所在地】
〒400-0806
山梨県甲府市善光寺1-6-6
【電話受付】
平日9:00~17:30
【休業日】
日・祝日