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コンサル事例01 

広大地評価を利用した関口さん(2014.2.1)

<財産と家族構成>

財産構成:不動産90%・預貯金10%
家族構成:母親90歳・本人63歳(相談者・不動産賃貸業)・妻55歳
     長男25歳・二男23歳


※相談概要


関口さんの母親が所有する財産の大半は1ヶ所・約3,000坪の広い土地で、現在はテニスコートとして賃貸しています。父親の相続時には多額の相続税がかかり納税は大変だったようで、母親の相続時にも同じようにかかるのか心配されご相談頂きました。


※対策と問題解決


<申告時に広大地評価の適用を検討>

お母様の現時点での財産に対する概算相続税を試算すると、数百万円の納税が必要という結果でした。納税額の大半はテニスコートの敷地に対するもので、その評価額によっては納税額も大きく変動するため、広大地評価の適用を検討しました。


<対策の効果>

十分な調査と各専門家との協議を繰り返し行い、広大地判定は妥当であるという結論になり、評価額は通常評価額の約6割減になる可能性が大きいことから、相続税の納税は不要になることが予測されました。
一昨年にお母様がお亡くなりになられ実際に広大地評価で申告を済ませましたが、その後税務署からの指摘もなく依頼者にも大変喜んで頂くことができました。

アドバイザーより

広大地評価適用の可否については、対象物件の個別性及び物件の所在する地域の特性だけではなく、街路条件、交通条件、行政的条件など、様々な要因からの判断が必要になります。適用するにあたっては、不動産鑑定士や土地家屋調査士等の不動産に精通した専門家の協力が必要不可欠です。

この仕事に関わった各専門家

石橋秀樹

河埜裕子

伊藤和義

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